2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。 一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。 一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
また産炭地域振興事業団を改組拡充いたしまして工業再配置、産炭地域振興公団（仮称）といたしまして、同公団に対し、産投出資四十五億円、財政融資等百億円を計上してあと地の融資・買い上げ、移転資金融資及び中核団地造成の資金に充てることといたしております。
特に、廃油処理施設の整備の促進をはかるため、所要の補助金支出あるいは財政融資等につき、予算措置を講じております。 第二に、自動車排出ガスによる大気汚染の防止につきましては、昨年十二月一日から施行されました大気汚染防止法による許容限度及び道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準といたしまして、ガソリンを燃料とする新車について、一酸化炭素濃度を三％以下とするように規制しております。
特に、廃油処理施設の整備の促進をはかるため、所要の補助金支出あるいは財政融資等につき予算措置を講じております。 第二に、自動車排出ガスによる大気汚染の防止につきましては、本年十二月一日から施行されました大気汚染防止法による許容限度、及び道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準といたしまして、ガソリンを燃料とする新車について一酸化炭素濃度を三％以下とするように規制しております。
特に、廃油処理施設の整備の促進をはかるため所要の補助金支出あるいは財政融資等につき予算措置を講じております。 第二に、自動車排気ガスによる大気汚染の防止につきましては、昨年九月以降の新車はすべて一酸化炭素濃度を三％以下とするように規制しました。
○原田立君 これで終わりにしたいと思いますが、船舶の油による海水の汚濁防止のところには、「所要の補助金支出あるいは財政融資等につき予算措置を講じております」、こうあり、自動車排気ガスのところにはその点がない。
特に、廃油処理施設の整備の促運をはかるため、所要の補助金支出あるいは財政融資等につき、予算措置を講じております。 第二に、自動車排気ガスによる大気汚染の防止につきましては、昨年九月以降の新車はすべて一酸化炭素濃度を三％以下とするように規制しました。
また、これらの施策に関し、所要の補助金支出あるいは財政融資等につきましても、本年に引き続き来年度も予算措置を講じていく所存であります。 第二に、自動車排気ガスによる大気汚染の防止につきましては、第五十一国会の本委員会において、規制の実施と技術指導体制の強化に関する決議がなされましたが運輸省といたしましては、これにのっとり次のような対策を定め、昨年九月から実施いたしております。
次に、中小企業関係政府金融機関につきましては、各機関の貸し出し規模を大幅に拡大することとし、このため中小企業金融公庫千四百七十八億円、商工組合中央金庫六十億円、国民金融公庫千四百六十億円の財政融資等を計画しております。 なお、中小企業投資育成会社の業務の充実をはかるため、中小企業金融公庫を通じ、同会社へ二十億円の貸し付けを行なうこととしております。
次に、中小企業関係政府金融機関につきましては、各機関の貸し出し規模を四十年度当初計画に比して約二〇％拡大するとともに、貸し出し金利を昨年九月の引き下げに加えて本年四月以降さらに年三厘程度引き下げることといたしており、中小企業金融公庫千三百十億円、商工組合中央金庫六十五億円、国民金融公庫千百二十九億円の財政融資等を計画しております。
次に、中小企業関係政府金融機関につきましては、各機関の貸し出し規模を四十年度当初計画に比して約二〇％拡大するとともに、貸し出し金利を昨年九月の引き下げに加えて本年四月以降さらに年三厘程度引き下げることにいたしており、中小企業金融公庫千三百十億円、商工組合中央金庫六十五億円、国民金融公庫千百二十九億円の財政融資等を計画しております。
次に、中小企業関係政府金融機関につきましては、各機関の貸し出し規模を四十年度当初計画に比して約二〇％拡大するとともに、貸し出し金利を昨年九月の引き下げに加えて本年四月以降さらに年三厘程度引き下げることといたしており、中小企業金融公庫千三百十億円、商工組合中央金庫六十五億円、国民金融公庫千百二十九億円の財政融資等を計画しております。
次に、中小企業関係政府金融機関につきましては、各機関の貸し出し規模を四十年度当初計画に比して約二〇％拡大するとともに、貸し出し金利を昨年九月の引き下げに加えて本年四月以降さらに年三厘程度引き下げることといたしており、中小企業金融公庫千三百十億円、商工組合中央金庫六十五億円、国民金融公庫千百二十九億円の財政融資等を計画しております。
このため、運用総額は千六百七十七億円に拡大するものとし、これに必要な財政融資等千百五億円を予定しております。 電源開発株式会社につきましては、引き続き石炭火力発電所三舞の継続工事と大水力電源開発の工事推進に主力を注ぐことといたしまして、出資十五億円を含め三百九億円の財政投融資を予定しております。
その他の施策につきましてもその拡充強化をはかり、運用総額は、三十九年度の当初計画に対し、三百八十九億円増の千六百七十七億円を確保するものとし、このため財政融資等を千五億円予定しております。
それはやはり保安的な財政融資等の措置が並行的に進められることを意味しています。 最後といたしまして、保安と生産との一体的な姿勢というものが、国策的に進められる必要がございます。
○政府委員（広瀬真一君） 国鉄の予算につきましては、確かに国鉄の原案要求よりは下回わった政府予算になっておりますが、政府といたしましては、国鉄の収入状況、あるいは一般的に政府から財政融資等でできます分を十分勘案いたしまして、できるだけのことはいたしたつもりでおります。
国としてはこれらに対する相当の財政融資等の検討もされなければならぬと思うのですが、これらの点について現在どういう状況になっているか、あるいは開銀融資に対する申し込みがどういうようになっているか、一つお伺いしたいと思います。
○木暮国務大臣 お答えを申し上げますが、御承知の通り、地下鉄も、政府のあっせんによりまして、開銀等から借入金をいたしまして、そうして仕事をやっておりますわけで、東京都もやはり政府の財政融資等を受けて仕事をやっておりますわけでございますが、今の国鉄がたとい年に五億円ずつでも出しますということは、これは開銀などから六分五厘で借りますよりは、それだけ地下鉄の経営を楽にいたしまして、地下鉄の発展に資することがあると
このトラック運送業の組合のお方々と話し合いができました暁におきましては、運輸省といたしましては、これが会社を作り、建設をするのに必要な資金の財政融資等をあっせんいたしまして、こういうターミナルのできますことにお力添えをいたしたいと考えておる次第でございます。
しかしながら、われわれは、行くべき漁場につきまして、先日ほども出たように、まだ非常にデータが不十分だ、こういう現段階におきまして、特に新規漁場進出についての総合対策というふうなものは、漁場との関連において検討、樹立いたして参りたい、まだかように考えておる段階にあるのでございますが、なお、今後の問題といたしまして、御質問の中にも言及されましたような大型化に対しまする財政融資等の措置も、あるいはまた許可制度